Sustainability
サステナビリティマネジメント
サステナビリティに関する基本的な考え方
セントラル硝子グループは、「ものづくりで築くより良い未来」を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり、これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い、研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。
セントラル硝子は、地球環境や社会・経済などに配慮し、事業を通じて長期的な視点で、企業価値の向上を目指します。
1.サステナビリティ取組の体制について
当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
今後も、環境・社会課題の解決に向けた事業活動戦略に対して、サステナビリティ観点から、より積極的な提言を行い当該取組みを「強化・加速」させてまいります。
設置時期 | 2021年11月 |
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主要目的 | ① グループのサステナビリティ推進活動を総合的に把握 ② サステナビリティ取組みの貢献を俯瞰的に分析、検証 ③ 社会的課題の解決に向けて、必要に応じ経営に提言 |
構成 | 委員長:経営管理室担当役員 副委員長:環境安全部担当役員 委員:指定した各部門責任者 事務局:経営管理室、環境安全部 |
開催 | 適宜開催(2021年度:2回、2022年度:3回) |
2.サステナビリティ経営の推進について
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティ方針に則り、経営理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し、事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標(KPI)を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、PDCAサイクルを回しながら推進してまいります。
マテリアリティについて
マテリアリティ特定プロセス
以下のプロセスにて「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の両面からリスク・機会の観点で評価し、マテリアリティ及びKPIを特定しております。
ステップ1 | 国際ガイドライン(GRI、ISO26000)や、サステナビリティ委員会での調査内容等から、社会要請も勘案し課題候補を抽出 |
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ステップ2 | サステナビリティ委員会にて、当社での重要度、ステークホルダー視点の重要度、2つの観点から総合的に評価し、試案を作成 |
ステップ3 | 経営方針、中期経営計画等との関係性を整理し、取締役会における議論を経て、重要課題を特定 |
マテリアリティ
特定プロセスを経て、3分野11項目の重要課題とその取組に対するKPIを決議いたしました。中でも、事業との関連性を踏まえ「事業を通じた社会課題の解決:社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と位置付けております。
最重要課題の背景、考え方
脱炭素社会に向けた取組みは喫緊の世界的課題であり、GHG(温室効果ガス)排出量の削減、EV化・省エネ等、有力分野における当社グループの貢献(販売・開発)の余地は大きく「ビジネスチャンス」と捉えており、ステークホルダーの期待・ニーズにも合致していると考えられる。
マテリアリティ・マトリックス
分野、マテリアリティ
Ⅰ 事業を通じた社会課題の解決 | 【環境】 A. 社会課題解決製品の提供・開発 |
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Ⅱ 環境保全対応 | B. 気候変動問題への対応 C. 資源利用の効率化 |
Ⅲ 事業基盤強化 | 【社会】 D. ダイバーシティ&インクルージョン E. 人材育成の強化 F. 品質マネジメント強化 G. 労働安全衛生・保安防災の推進 H. サプライチェーンマネジメント強化 I. 人権の尊重 |
【ガバナンス】 J. コンプライアンス強化 K. コーポレート・ガバナンス強化 |
KPI
I 事業を通じた社会課題の解決
マテリアリティ (ESG) |
取組み/重要管理指標(KPI) | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標 (中計最終年) |
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【環境】A. 社会課題解決製品の提供・開発 | 環境貢献する製品の提供・拡大【化成品事業部門】 (低GWP、省エネ製品の売上合計) |
785億円 | 840億円 | 1,000億円 |
環境貢献する製品の提供・拡大【ガラス事業部門】 (エコガラス、遮熱自動車ガラスの対2021年度の売上数量比) |
98% | 126% | 156% | |
食料問題に貢献する「被覆肥料」の提供・開発【肥料事業部門】 (収量拡大、省力化に寄与) |
「環境配慮型被覆肥料」の早期上市と、環境負荷の低い未利用資源(植物残渣・家畜排せつ物等)を利用した新たな肥料の開発を推進。 | |||
研究開発力の強化 (注力分野:省エネ、低GWP化、SiC、CO2回収・活用、PFAS対応) |
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Ⅱ環境保全対応
マテリアリティ (ESG) |
取組み/重要管理指標(KPI) | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標 (中計最終年) |
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B. 気候変動問題への対応 | GHG排出量を削減(Scope1,2) | 33.2万t CO2 (37万t CO2)※1 |
36万t CO2 | 35万t CO2 |
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環境貢献製品提供によるGHG削減貢献量 ※2 | 530万t CO2 | 600万t CO2 | 680万t CO2 | |
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C. 資源利用の効率化 | GHG排出量原単位改善 (GHG排出量/売上高) |
2.0t CO2/百万円 | 2.1t CO2/百万円 | 1.8t CO2/百万円 |
水使用量の削減 (取水量の売上高原単位改善:総取水量/売上高) |
61.1m3/百万円 | 61.1m3/百万円 | 55.6m3/百万円 | |
産業廃棄物最終処分量の削減 | 15.6千t | 10.0千t | 8.8千t |
Ⅲ事業基盤強化
マテリアリティ (ESG) |
取組み/重要管理指標(KPI) | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標 (中計最終年) |
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【社会】D. ダイバーシティ&インクルージョン | 総合職に占める女性社員比率の向上 | 13% | 14% | 15% |
男性社員の育児休業利用率向上 | 39.7% | 50% | 55% | |
障がい者雇用率改善 | 2.18% | 2.5% | 2.6% | |
「ダイバーシティ&インクルージョンマネジメント教育」の推進 (管理職の受講推進) |
15% (累計受講率) |
45% | 60% | |
年休取得推進(出向者含) | 67.5% | 80%以上 | 80%以上 | |
E. 人材育成の強化 | 社員教育機会の充実 (1人当たり研修時間) |
18時間 | 22時間 | 25時間 |
当社グループ社員含めた更なる教育の充実・強化 | グループ会社社員(国内・海外)の教育を強化・サポートすることで、更なるスキルアップを実現し、グループの「人的資本」の価値の増大を図る。 |
F. 品質マネジメント強化 | 取組み/重要管理指標(KPI) | 2022年度 実績 |
2023年度 目標 |
2024年度 目標 |
最終目標 |
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クレーム件数の削減 (対前年削減率) |
24%減 | 25%以上減 | 25%以上減 | クレーム0 | |
外注委託先監査による品質の維持・向上 (年間監査実施率) |
83% | 90%以上 | 90%以上 | 100%実施 | |
品質教育の充実 | グループ全体の品質教育および、生産現場における「ものづくり教育」の更なる内容充実・機会増により習熟を図る。 | ||||
G. 労働安全衛生、保安防災の推進 | 労働安全衛生の推進 (休業災害発生件数) |
6件 | 0件 | 0件 | 0件 |
保安防災の推進 (重大事故発生件数) |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |
H. サプライチェーンマネジメントの強化 | CSR調達の推進 | 取引先へのCSRに関する調査、評価を実施。必要に応じ監査等でフォローする。新規取引先は100%実施し、調査カバー率を向上させていく。 | |||
I. 人権の尊重 | 人権尊重の取り組み強化 | 人権方針の更なる明確化と、その発信を実施すると共に、社内での啓発活動を、より充実させていく。 | |||
【ガバナンス】J. コンプライアンスの強化 | コンプライアンス教育の充実・強化 | 社内教育の継続と更なる充実(頻度、分野範囲)を図る。 | |||
K. コーポレート・ガバナンスの強化 | 取締役会実効性評価の向上 | 自己評価方式のアンケート(5点満点)を通じて、更なる実効性の向上を目指す。2022年度実績は4.1点。抽出された諸課題は開示し、その対応方針を確認し取締役会の更なるガバナンスの強化を図る。 |