人権の尊重

セントラル硝子グループ人権方針

《基本的な考え方》

　セントラル硝子グループは「ものづくりで築く　より良い未来」を基本理念に掲げ、「ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しています。基本理念の実現において事業を行うにあたり、人権の尊重は企業活動の基本であると考えており、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「セントラル硝子グループ人権方針」（以下、「本方針」）を以下のとおり定めます。
　セントラル硝子グループは「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」並びに「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持・尊重します。

1. 位置づけと適用範囲
   　本方針は、セントラル硝子グループの役員及び社員に適用します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーなどグループの事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対しては、本方針の内容を支持いただくことを期待するとともに、尊重していただくよう働きかけを行っていきます。
2. 人権の尊重
   　セントラル硝子グループは、すべての人の基本的人権、多様性を尊重し、あらゆる差別、個人の尊厳を傷つける行為を認めません。また、労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働・児童労働を禁止すると共に、適正な賃金の支払及び労働時間の管理を行い、健康で安全な労働環境の整備に努めます。
   　セントラル硝子グループは各国、地域の法令を遵守しつつ、相反する要求に直面した場合、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求します。
3. 人権の尊重を推進するための取り組み

   (1) 人権方針の周知、教育
   人権に関する啓発を行うための教育をグループ内で実施し、役員及び社員が人権について正しく理解し、本方針がグループ全体に定着するよう努めます。

   (2) 救済、是正
   事業活動において人権への負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合は、その救済と是正に取り組みます。

   (3) 人権デュー・ディリジェンス
   企業活動を通じて、または取引関係の結果として関与する可能性がある人権への負の影響を特定・評価し、特定した負の影響について防止・軽減に取り組み、さらに、この取り組みの実効性評価を継続的に進めていきます。

   (4) 情報開示
   人権尊重の取り組みについてウェブサイト、統合報告書等を通じて開示します。

制定日：2024年2月26日
本方針は取締役会において承認されています。

購買方針

セントラル硝子グループ購買方針

セントラル硝子グループは、“ものづくりで築く　より良い未来”の企業理念のもと、以下の「購買基本方針」に基づいて、購買活動を実施しています。
また、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン全体で社会課題に取り組むために、お取引先さまと共有したい項目を「サプライヤー行動規範」として取りまとめています。
お取引先さまのご理解とご協力を得ながら、社会的責任を果たしてまいります。

購買基本方針

1. 法令の遵守、国際規範の支持尊重
   購買活動にあたり、それぞれの国・地域における法令を遵守するとともに、国際規範を支持・尊重します。
2. 公平・公正な取引
   自由競争原理のもと、開放的かつ公明正大な購買活動を行います。
3. 経済合理性に基づく選定
   取引先の選定は、経済合理性（品質、価格、納期、安定性、信頼性、アフターサービス、技術開発力、経営基盤の安定性、トラブル発生時の対応等）をもとに総合的に評価、決定します。
4. 取引先との共存共栄
   取引先と長期的な信頼関係を構築し、ともに生存し、ともに繁栄していく、共存共栄を目指します。
5. 人権・環境への配慮
   人権尊重や環境保全等に配慮した購買活動を推進します。

サプライヤー行動規範

当社グループが事業を展開するうえにおいては、サプライヤーであるお取引先さまを含めたサプライチェーン全体として、持続可能な社会の実現に向けた課題に取り組み、社会的責任を果たすことが必要と考えています。
当社グループのみならず、お取引先さまにおいても、以下の各項目について遵守していただくことをお願いするとともに、お取引先さまのサプライチェーン全体にも同様な原則の展開を推進していただくことをお願い申し上げます。

品質マネジメント

1．品質方針

セントラル硝子グループの企業理念に基づく行動規範の一つである「品質と安全性を最優先し、お客様のニーズ充足を目指し続けます。」を実行するための指針として、品質ガイドラインを制定しています。品質ガイドラインは、コンプライアンスの重要な視点となる「予防」、「発見」、「対応」の枠組みから構成されています。この品質ガイドラインに基づき、各組織の品質方針が決定されます。

品質ガイドライン

2．品質マネジメントシステム

ＴＱＭの考え方をベースとしたマネジメントシステムを構築し、グループ品質コンプライアンス委員会、多層監査体制、品質問題レポートライン、品質教育システムを軸とした品質活動を推進しています。

人材戦略

当社の長期ビジョンは「研究開発から生まれる新技術、新製品を原動力に成長し続ける会社」とし、研究開発の強化を成長ドライバーに、事業ポートフォリオの最適化を図り、「収益事業モデルを確立し、高収益企業へ転換」を進めています。
一方、当社が中期経営計画を進めていく上でステークホルダーの求める技術・ソリューションや品質、また地球環境に対する価値観やゴールを共有し、これら要求やニーズを満たすためのアイデアの創出や対応を進めてまいりますが、そのためには当社自身も感性を磨き、より柔軟な発想（＝多様性）をもって取り組む必要があると考えています。
この様に、研究開発型企業を進めていくのも「ひと」であれば、社会が求める価値観を提供していくのも「ひと」、そしてなによりものづくりを支えるのも「ひと」であるとの認識に立ち、採用・育成・配置・定着に取り組んでまいります。
具体的には、｢ひと(社員)｣一人ひとりを大事にする企業文化が、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価値を生み出していくことになりますが、企業文化や仕組みをつくるのもまた「ひと」であるということをベースに、人材戦略を定めています。

これは創業当時から脈々と培われ、引き継がれてきた素直で真面目な企業風土を活かし、「４つの確保」をスローガンに、その機会と環境を提供することで、ひとづくり、企業文化づくりを進め、社員がいつも"スマイル"でいられる様な心理的安全性の向上を図ってまいります。また、社員の健康管理や保持、メンタルヘルス対策なども進め、社員のWell-beingの向上、サステナビリティ推進の観点からも、社員の健康増進に取り組んでまいります。
そしてそれぞれの確保に向け、具体的なマテリアリティやKPIに落とし込み、経営戦略や事業戦略の実行、さらには企業理念の実現をしっかり支えてまいります。

マテリアリティとKPI

トピックス

• エンゲージメント向上への取組（2024年2月現在）
  2023年度よりエンゲージメントサーベイを実施いたしました。本サーベイにより抽出された課題に対し、全社および各職場単位で改善に向けた取り組みを進めています。
  社員のエンゲージメント向上は、当社の最優先テーマの一つであり、社長自らが先頭に立ち、働きがいのある会社づくりを推進しております。

健康経営への取り組み

当社は社員のWell-being向上による生産性の向上、会社の中期的発展、企業イメージの向上に資する取り組みを強化し、これを継続的に進めることを目的に、2023年10月1日付で人事部に健康推進課を設置しました。
現在、以下内容の活動を行っています。

1. 健康経営推進に関わる全社方針及び施策の策定、経営組織の設置検討
2. 2025年度健康経営優良法人認定取得に向けた対応
3. 第三期データヘルス計画策定への協力などコラボヘルスの推進

人材育成

人材育成の基本方針

当社は、付加価値が高く優れた製品を世の中に提供し続ける企業として、人材を競争力の源泉である資本と捉え、組織を構成する社員一人ひとりの多様性と主体性を尊重し、体系的な人材育成とキャリア開発に取り組んでいます。社員の満足度を高めることを趣旨として個の成長と組織力の向上を図り、独創的なものづくりを通じて企業価値を高め、持続的に豊かな社会の実現に貢献していきます。

人材像の明確化と教育の体系化

当社の教育制度では、「基盤教育」、「ものづくり教育」、「キャリア開発教育」、の３つを柱とした教育体系を構築し、社員一人ひとりの成長と自己実現を支援するとともに、組織の結束力と生産性の向上を目指しています。

「基盤教育」では、社員一人ひとりが企業理念、行動規範の理解を深め、組織人として社会と会社の発展への貢献について、自ら考察する機会を提供しています。経営幹部を含む当社グループ全社員が各自で学ぶeラーニングのほか、経営幹部が若手社員に企業理念と会社方針の解説を行ったりコンプライアンス対応事例を紹介する役員対話会を設け、相互に学び、風土改革に繋げる場を設けています。
また、ダイバーシティ&インクルージョン教育、サステナビリティ教育を進めると共に、社員のエンゲージメント向上の取組みを積極的に進めています。

「ものづくり教育」では、製造業としてグローバルな競争を勝ち抜くため、技術者、技能者、間接業務従事者など、期待される役割ごとに必要な意識の啓発、知識やスキルの修得を支援しています。
これらのうち技能者教育には、集中して問題の分析、解決手法、論理的思考を学び、実践的テーマ活動を通じて製造部門のリーダー候補を育成する場として社内に設置されたアクティブ・エキスパート・センター（AEC)で、一年間業務を離れて学ぶ制度があり、これまで170名以上の修了者を輩出しています。
また、職場ごとに固有技術を保有する社員をシニアエキスパートとして任命し、技術伝承を図るスキルアップ支援制度を設けています。

「キャリア開発教育」は、4種の教育制度で構成し、OJT（職場教育）、Off-JT（職場外教育）、SD(自己啓発支援）を通じて社員一人ひとりの成長と組織力の向上を図っています。
若手社員には3～5年おきに該当者参加型の教育機会を提供し、意識啓発、基礎知識の確認、スキルアップ支援に取り組んでいます。

グローバル人材育成

当社では、英語、中国語、韓国語、チェコ語などの語学力修得支援のほか、MBA留学、海外赴任前教育、海外要員育成講座などを設け、グローバル人材育成に取り組んでいます。

キャリア開発教育

教育制度	概要
新任者教育	入社、昇格など立場と役割の転換に応じた意識改革、知識・スキルの修得支援（該当者参加型）
マネジメント教育	段階的なキャリア開発と経営幹部候補育成（該当者参加型、および選抜型）
業務能力開発教育	語学教育のほか、各種ビジネススキル、組織の生産性強化、改善力向上を趣旨とする知識・スキルの修得支援など（選抜型、および自己啓発支援）
専門能力発展教育	法務、知的財産権、環境安全、品質など、分野ごとの専門性の高い人材の育成（該当者参加型、および選抜型）