人権の尊重

セントラル硝子グループ人権方針

《基本的な考え方》

　セントラル硝子グループは“ものづくりで築く より良い未来”を基本理念に掲げ、「ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しています。基本理念の実現において事業を行うにあたり、人権の尊重は企業活動の基本であると考えており、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「セントラル硝子グループ人権方針」（以下、「本方針」）を以下のとおり定めます。
　セントラル硝子グループは「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」並びに「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を指します）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際規範を支持・尊重します。

1. 位置づけと適用範囲
   　本方針は、セントラル硝子グループの役員及び社員に適用します。また、ビジネスパートナーやサプライヤーなどグループの事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対しては、本方針の内容を支持いただくことを期待するとともに、尊重していただくよう働きかけを行っていきます。
2. 人権の尊重
   　セントラル硝子グループは、すべての人の基本的人権、多様性を尊重し、あらゆる差別、個人の尊厳を傷つける行為を認めません。また、労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働・児童労働を禁止すると共に、適正な賃金の支払及び労働時間の管理を行い、健康で安全な労働環境の整備に努めます。
   　セントラル硝子グループは各国、地域の法令を遵守しつつ、相反する要求に直面した場合、国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求します。
3. 人権の尊重を推進するための取り組み

   (1) 人権方針の周知、教育
   人権に関する啓発を行うための教育をグループ内で実施し、役員及び社員が人権について正しく理解し、本方針がグループ全体に定着するよう努めます。

   (2) 救済、是正
   事業活動において人権への負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合は、その救済と是正に取り組みます。

   (3) 人権デュー・ディリジェンス
   企業活動を通じて、または取引関係の結果として関与する可能性がある人権への負の影響を特定・評価し、特定した負の影響について防止・軽減に取り組み、さらに、この取り組みの実効性評価を継続的に進めていきます。

   (4) 情報開示
   人権尊重の取り組みについてウェブサイト、統合報告書等を通じて開示します。

制定日：2024年2月26日
本方針は取締役会において承認されています。

購買方針

セントラル硝子グループ購買方針

セントラル硝子グループは、“ものづくりで築く より良い未来”の企業理念のもと、以下の「購買基本方針」に基づいて、購買活動を実施しています。
また、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン全体で社会課題に取り組むために、お取引先さまと共有したい項目を「サプライヤー行動規範」として取りまとめています。
お取引先さまのご理解とご協力を得ながら、社会的責任を果たしてまいります。

購買基本方針

1. 法令の遵守、国際規範の支持尊重
   購買活動にあたり、それぞれの国・地域における法令を遵守するとともに、国際規範を支持・尊重します。
2. 公平・公正な取引
   自由競争原理のもと、開放的かつ公明正大な購買活動を行います。
3. 経済合理性に基づく選定
   取引先の選定は、経済合理性（品質、価格、納期、安定性、信頼性、アフターサービス、技術開発力、経営基盤の安定性、トラブル発生時の対応等）をもとに総合的に評価、決定します。
4. 取引先との共存共栄
   取引先と長期的な信頼関係を構築し、ともに生存し、ともに繁栄していく、共存共栄を目指します。
5. 人権・環境への配慮
   人権尊重や環境保全等に配慮した購買活動を推進します。

サプライヤー行動規範

当社グループが事業を展開するうえにおいては、サプライヤーであるお取引先さまを含めたサプライチェーン全体として、持続可能な社会の実現に向けた課題に取り組み、社会的責任を果たすことが必要と考えています。
当社グループのみならず、お取引先さまにおいても、以下の各項目について遵守していただくことをお願いするとともに、お取引先さまのサプライチェーン全体にも同様な原則の展開を推進していただくことをお願い申し上げます。

品質マネジメント

品質方針

「品質方針」ご参照

品質マネジメントシステム

TQMの考え方をベースとしたマネジメントシステムを構築し、グループ品質コンプライアンス委員会、多層監査体制、品質問題レポートライン、品質教育システムを軸とした品質活動を推進しています。

グループ品質コンプライアンス委員会

品質マネジメントシステムをより一層強化すべく、グループ横断組織であるグループ品質コンプライアンス委員会を設置しています。
当委員会は、PDCAによる品質活動の向上を行う“品質推進会議”、品質と製品安全の問題に迅速な対応を行う“緊急対策会議”、問題の再発防止の徹底を図る“再発防止会議”で構成されています。

多層監査

内部監査に、多層監査の考えを取り入れています。具体的には、工場の品質保証部門が主導する品質内部監査、各工場の品質内部監査の有効性を本社品質保証部門が確認する有効性監査、監査部による本社品質保証部門の業務監査からなる三層監査を実行しています。

品質問題レポートライン

品質問題に迅速に対応するため、顧客や製造現場で起きた様々な品質問題を速やかに吸い上げ、適切な責任部署へ報告する品質問題レポートラインを構築しています。また、重大な品質問題は速やかに経営層へ報告され、遅滞なく緊急対策がとれる仕組みも備えています。

人材戦略

当社グループは基本理念を、「“ものづくりで築く より良い未来”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでまいります。
また、パーパスに基づき、「VISION 2030」を実現していく上で、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有し、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が重要であると考えております。
このように、｢ひと(社員)｣を大事にする企業文化が、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価値を生み出していくことになります。そのためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。

当社グループは創業当時から脈々と培われ、引き継がれてきた素直で真面目な企業風土を活かし、「4つの確保」をスローガンに、その機会と環境を提供することで、ひとづくり、企業文化づくりを進め、社員がいつも「スマイル」でいられるような心理的安全性の向上を図ってまいります。また、社員の健康管理や保持、メンタルヘルス対策なども進め、社員のWell-beingの向上、サステナビリティ推進の観点からも、社員の健康増進に取組んでまいります。
そしてそれぞれの確保に向け、具体的なマテリアリティやKPIに落とし込み、経営戦略や事業戦略の実行、さらには企業理念の実現をしっかり支えてまいります。

マルチステークホルダー方針

当社は、“ものづくりで築く より良い未来”を企業理念に掲げています。この企業理念の下、企業経営において株主、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

マルチステークホルダー方針（PDF 143KB）

マテリアリティとKPI

エンゲージメント向上

「従業員エンゲージメント」とは、企業と社員の相思相愛度合を示す指標であり、社員全員が会社のビジョンや目標に共感し、高いモチベーションで仕事に取組める状態になることを目指しています。当社では従業員エンゲージメントサーベイを実施し、その結果から、課題を明確化し、その課題に対し、「会社」と「職場」の両輪で打ち手を検討し改善活動を進めています。

会社の改善活動

会社の経営状況や方向性、将来のビジョンの理解・浸透を目的に、社長による「タウンホールミーティング」を2024年5月より実施しています。互いの顔を見ながら安心して意見交換ができるよう、1回当たりの参加者は少人数での開催としています。参加者からは、近年の経営判断の背景や会社方針への質問もあり、自身の業務の意味づけにつながったとの声が上がっています。

健康経営への取り組み

当社は社員のWell-being向上による生産性の向上、会社の中期的発展、企業イメージの向上に資する取り組みを強化し、これを継続的に進めることを目的に、2023年10月1日付で人事部に健康推進課を設置しました。

社員の健康増進を経営の重要課題の一つとして捉え、これを積極的に推進するため、「健康経営宣言」を制定しています。

健康経営宣言

セントラル硝子 健康経営推進体制

社員の良好な健康状態の維持・向上のため、社長直轄の健康推進会議を設置します。本会議は、各事業場長及び推進チームにより構成され、オブザーバーとして参加する労働組合代表者、安全衛生委員会代表者、健康保険組合代表者と連携し、健康経営の推進方針を審議、決定します。
また、健康推進会議での審議内容等は、定期的に経営会議で報告します。

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題とそれを解決に導く健康経営施策を可視化した健康経営戦略マップを策定し、各種施策を推進しています。

人材育成

人材育成の基本方針

当社は、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価値を生み出していく源泉は「ひと」であると捉えています。
企業理念と「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続可能な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成しています。また、組織を構成する社員一人ひとりの多様性を尊重し、個人の自律的なキャリア形成を支援する教育の機会を提供しています。

教育体系と主な研修・制度

当社の教育全般を「ものづくり教育」と位置づけ、その中で「基盤教育」「階層別教育」「能力開発教育」「選抜教育」の4つの教育体系を構築し、社員一人ひとりの成長と自己実現を支援するとともに、組織の結束力と生産性の向上を目指しています。

企業理念の浸透

社員一人ひとりが企業理念や「私たちの価値観と責務」の理解を深め、社会や組織への貢献意識を醸成する機会を提供しています。コンプライアンス教育では、経営幹部を含む当社グループ全社員が各自で学ぶeラーニングのほか、経営幹部が若手社員に企業理念と会社方針の解説を行ったりコンプライアンス対応事例を紹介する役員対話会を設け、相互に学び、風土改革に繋げる場を設けています。

新入社員教育

入社後は社会人としての基礎知識やビジネスマナーの修得を目的とした入社研修を実施しています。その後、2か月の工場実習では、ものづくりの重要な要素である安全・品質・環境に対する理解を深め、製品の知識や生産・流通の過程を学びます。配属後は各部署でOJTによって実務経験を積んでいきます。

階層別の集合研修

若年層から管理職層まで、各階層のニーズに応じた集合研修を実施し、立場と役割に応じた意識啓発や社内横断的なコミュニケーションの活性化を支援しています。また、安全・品質・環境をはじめ、経理、法務、知的財産など、各担当部署から社内講師を招き、その重要性を再認識する機会を定期的に提供しています。

自己研修制度

新しい発想を若手社員から引き出す機会として設けられた制度です。既存の製品や研究の枠にとらわれず、興味のあるテーマを各自が自由に設定できます。セミナー参加費や書籍購入費を会社が支援します。この制度から多様なプロジェクトへ繋がります。

語学教育・通信教育

自己啓発の一環として語学教育と通信教育があります。希望する言語やコースを選択し、業務に必要な語学スキルやビジネススキルの向上・修得を目指します。受講率などの条件を満たした場合、費用を会社が一部支援します。

外部派遣教育

将来の優れた経営リーダー候補に必要な知識と理念の醸成を促進するため、外部セミナーに参加し社外受講者とともに他流試合で経営目線を養うことができる機会を提供しています。受講後は得た学びを自社や自部門に置き換えて振り返り、今後の発展に向けた提言、提案をする機会として社内発表会や座談会を実施しています。