基本的な考え方

当社は、一層の企業価値の向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めていくとともに、経営環境の変化に迅速に対応することができる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しております。詳細は、以下の「コーポレートガバナンス報告書」をご確認ください。

コーポレートガバナンス報告書（2024年6月提出）（PDF 71.4KB）

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

体制図

基本体制

当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基礎とした上で、執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。
また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び社外監査役が、取締役会の判断の公正さを担保、且つ、恣意的な判断を排除する役割を担っております。

体制の概要（2024年6月27日現在）

※（　）内は女性人数

取締役会

当社の取締役は10名以下と定款に定めており、取締役会は8名（うち社外取締役3名）で構成しております。取締役会は、原則として月1回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しております。

経営会議

経営会議規則で規定する役付執行役員及び執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。

監査役会

当社の監査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）で構成しております。監査役会は、原則として月1回、また必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議するほか、監査役相互の情報共有と意見交換を密に行っております。また、代表取締役と監査役との相互理解を深めるため、定期的に監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、当社各事業場及び子会社等の業務遂行状況に関する監査を行っております。

指名・報酬委員会

当社は、取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、執行役員の選解任、取締役及び監査役候補の選任、取締役及び監査人の解任、報酬、最高経営責任者の後継者育成・選抜につながる対処すべき重要課題、役員構成、役員に求める資質・条件等について審議を行い、取締役会に答申しております。
取締役会は同委員会の答申を受け、審議・決議を行っております。特に執行役員の選任、取締役及び監査役候補の選任においては、ジェンダー等の多様性やスキルの適否を勘案した同委員会の答申を踏まえ審議・決議を行っております。
また、同委員会は3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、かつ、1名以上は代表取締役としております。委員長は、社外取締役の委員の中から同委員会の決議によって選任しております。

役員のスキル・マトリックス

取締役会は、企業経営の諸問題に精通し、人格、見識、実行力ともに優れ、経営者として職務を全うすることのできる人物により、バランスよく構成されるべきであると考えております。各取締役及び各監査役の保有するスキル等の組み合わせは、以下のとおりです。

政策保有株式

政策保有株式の縮減に関する方針

当社は、政策保有上場株式についてその保有目的が適切か、その保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めております。ただし、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針としております。
上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。

政策保有上場株式の推移（銘柄数及び期末簿価）

コンプライアンスの考え方

コンプライアンス