2022~2024年度 中期経営計画

長期ビジョン

長期ビジョン実現の為の基本施策

  • 成長ドライバーとなる研究開発を強化
  • 各事業の役割を明確化。事業ポートフォリオを最適化

事業ポートフォリオ

中期計画の基本方針

  1. 1. 事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
    • ■成長基調への回帰
      • ・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速
      • ・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続
      • ・硝子事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生
      • ・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化
    • ■将来の成長を担保する研究開発の強化を継続
    • ■全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供
  2. 2. 健全な財務基盤の維持
    • ■株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分
  3. 3. 地球環境への貢献
    • ■温室効果ガス排出量削減
    • ■環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供

財務目標(2024年度)

本中期計画のROE目標 8%の達成を目指す

指標 2024年目標
主要
項目
営業利益 140億円
営業利益率 8%
財務指標 ROE 8%
株主
還元
株主総還元性向 30%以上
株主資本配当率(DOE) 2.4%
  • 設備投資・投融資  410億円(3年累計)
  • 研究開発費     240億円(3年累計)

資本政策

企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする

資本政策の基本方針

調達 資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達
運用(投資) 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入
分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配

株主還元方針

  • 株主総還元性向     30%以上
  • DOE(自己資本配当率) 2.4%
  • 自己株式取得
    • ・基本は配当の基準とするDOE指標ベースと株主総還元性向ベースでの配当額で調整が必要な場合に検討
    • ・2022年度計画の株式売却による調達の約5割は自己株式取得に充当

主な投資内容

  • 化成品
    • ・重点研究分野の事業化に向けた投資(パワー半導体材料 研究~量産設備など)
    • ・電子材料 新規製品プラント建設、能力増強
    • ・エネルギー材料 原料調達力確保(サプライチェーンへ投資)、製造拠点拡大
  • ガラス
    • ・維持更新を中心に営業CF範囲内での投資(FCFのプラスを維持)

研究開発方針

  • 注力分野:電子材料、及びエネルギー材料ほかコーポレート研究(※)の重点分野
    (※)コーポレート研究とは、基盤研究で新領域を探索する長期視点の研究。
  • 顧客要望(潜在ニーズ、高性能化、環境負荷低減等)に向けたソリューション提案に研究開発リソースを積極投入
  • 用途開発技術(性能評価、データサイエンス)の整備による機能性材料ビジネスの強化(当社オリジナル化合物の用途展開)

知財戦略(事業・研究と三位一体の戦略を推進、収益を最大化)

  • 知財部門の役割は、「知財権の創出と権利の活用」および「他社知財権の尊重」
  • 事業部門や研究部門と連携し、知財権を通じて当社の現在と未来の利益に貢献

地球環境への取組み

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