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2022~2024年度 中期経営計画
2022年9月20日リリースの「自己株式の公開買付け実施に伴う『2022~2024 年度 中期経営計画』及び財務指標への影響に関するお知らせ」に伴い、一部数値を修正しております。
修正した箇所には「※」を付しております。
長期ビジョン
長期ビジョン実現の為の基本施策
- 成長ドライバーとなる研究開発を強化
- 各事業の役割を明確化。事業ポートフォリオを最適化
事業ポートフォリオ
中期経営計画の基本方針
- 事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
- 成長基調への回帰
- 伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速
- 化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続
- 硝子事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生
- その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化
- 将来の成長を担保する研究開発の強化を継続
- 全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供
- 成長基調への回帰
- 健全な財務基盤の維持
- 株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分
- 地球環境への貢献
- 温室効果ガス排出量削減
- 環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供
財務目標(2024年度)
本中期経営計画のROE目標 12%※の達成を目指す
指標 | 2024年目標 | |
---|---|---|
主要項目 | 営業利益 | 140億円 |
営業利益率 | 8% | |
財務指標 | ROE | 12%※ |
株主還元 | 株主総還元性向 | 30%以上 |
株主資本配当率(DOE) | 3.6%※ |
- 設備投資・投融資 410億円(3年累計)
- 研究開発費 240億円(3年累計)
資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする
資本政策の基本方針
調達 | 資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達 |
---|---|
運用(投資) | 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入 |
分配 | 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配 |
(単位:億円) |
3年累計 | |
---|---|---|
営業CF | 480 | |
投資CF | 設備投融資 | △410 |
資産売却等 | 170 | |
計 | △240 | |
フリーCF | 240 |
財務CF | 配当 | △100※ |
---|---|---|
調達/返済 | 340※ | |
自己株取得 | △550※ | |
計 | △310※ |
株主還元方針
- 株主総還元性向 30%以上
- DOE(自己資本配当率) 3.6%※
- 自己株式取得
- 基本は配当の基準とするDOE指標ベースと株主総還元性向ベースでの配当額で調整が必要な場合に検討
- 2022年度計画の株式売却による調達の約5割は自己株式取得に充当
主な投資内容
- 化成品
- 重点研究分野の事業化に向けた投資(パワー半導体材料 研究~量産設備など)
- 電子材料 新規製品プラント建設、能力増強
- エネルギー材料 原料調達力確保(サプライチェーンへ投資)、製造拠点拡大
- ガラス
- 維持更新を中心に営業CF範囲内での投資(FCFのプラスを維持)
研究開発方針
- 注力分野:電子材料、及びエネルギー材料ほかコーポレート研究(※)の重点分野
(※)コーポレート研究とは、基盤研究で新領域を探索する長期視点の研究。 - 顧客要望(潜在ニーズ、高性能化、環境負荷低減等)に向けたソリューション提案に研究開発リソースを積極投入
- 用途開発技術(性能評価、データサイエンス)の整備による機能性材料ビジネスの強化(当社オリジナル化合物の用途展開)
知財戦略(事業・研究と三位一体の戦略を推進、収益を最大化)
- 知財部門の役割は、「知財権の創出と権利の活用」および「他社知財権の尊重」
- 事業部門や研究部門と連携し、知財権を通じて当社の現在と未来の利益に貢献
地球環境への取組み
自己株式の公開買付け実施に伴う「2022~2024年度 中期経営計画」及び財務指標への影響に関するお知らせ(201KB)