環境・安全への取り組み

環境・安全マネジメント

当社グループの企業理念、行動規範に基づき、「環境・安全・衛生ガイドライン」を制定しています。適切な法対応は当然ながら、より高い水準で企業活動を行い、社会要求を達成し、安全で働きやすい職場を目指し、環境・安全のマネジメントを推進しています。

環境・安全・衛生ガイドライン

セントラル硝子グループは、レスポンシブル・ケア活動の考え方に基づき、開発から製造、物流、使用、最終消費、リサイクルを経て廃棄に至るすべての過程において、環境・安全・衛生を確保し、社員一人ひとりが誠実に活動を行い、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行います。

マネジメントシステム	法令遵守	法令や各種規制の内容を正確に把握し、確実な対応を行います。
	継続的改善	規程・基準等のルールに基づき活動し、継続的改善に努めます。
	未然防止・リスク対応	問題発生の未然防止に努め、問題が発生した際には、真因分析を適切に行い再発防止に努めます。
		定期的な調査、監査により、各種要求に対する適合性及び妥当性、有効性の確認を行い、必要な場合は適切な処置を行います。
環境保全		開発から製造、物流、使用、最終消費、リサイクルを経て廃棄に至るすべての過程における活動が与える環境への影響を把握し、環境負荷の低減活動を推進します。
保全防災		火災、爆発、及び化学物質流出などの事故災害の未然防止に努め、社員が安全に働ける労働環境と地域社会の安全・安心を確保します。
労働安全衛生		作業環境の潜在的危険性の排除に努め、心身の健康の保持増進につながる活動を推進するとともに、「自らの生命・身体・健康は、自らが守る」活動を推進します。
物流安全		輸送手段・輸送状況及び安全性情報の管理並びに事故時の措置の周知徹底を図り、社員、輸送業者、集配業者の安全、並びに環境を保護するための総合的な物流安全確保を推進します。
化学物質管理		化学物質の危険・有害性の把握及び適切な管理・取扱いにより、顧客も含めた全ての取扱者の安全と環境を守ります。
コミュニケーション		活動内容と成果を公表し、全てのステークホルダーの皆様との対話を積極的に行います。

環境・安全マネジメント推進体制

当社グループでは、環境・安全推進委員会を設置し、事務局である環境安全部がセントラル硝子グループの環境・安全活動を推進しています。本社・研究所・工場・関係会社では各事業所の特有事項を具体的な活動計画に織り込み、環境・安全に対する取り組みを行っています。

環境保全の推進

セントラル硝子グループのマテリアルバランス

当社グループは、生産活動におけるエネルギーおよび資源の投入量と、生産活動に伴って発生した環境負荷を把握し、環境負荷を低減させる取り組みを続けています。主として、温室効果ガス排出削減、大気・水域への環境負荷物質の排出削減、廃棄物のリサイクル化、廃棄物最終処分量の削減などに取り組んでいます。引き続き、循環型社会を構築するため、資源の消費・廃棄量を把握し、温室効果ガスや環境負荷物質・廃棄物などの発生・排出抑制や循環利用を進めていきます。

温室効果ガス（GHG）排出量削減

中長期目標

「2030年度までにグループ全体でのScope1,2のGHG排出総量を2013年度比40%削減」
「2050年に正味GHG排出ゼロに向けて挑戦」

GHG（Scope1,Scope2）排出実績

2022年度は、欧米の自動車ガラス事業からの撤退や、国内ガラス溶融窯の一部休止もあり33.2万t-CO₂（前年度比58%減）に削減することができました。なお、2030年目標については、売却済事業による排出分について構造調整計算を40行った上での実現性の評価を実施する予定です。また当社マテリアリティ（重要課題）において、GHG排出量原単位についても継続的に減少させていく方針を示しており、2022年度は2.0t-CO₂/百万円（前年度47%減）と減少しました。

当社グループでは、引き続き地球温暖化防止のため、国内および海外関係会社を含め温室効果ガス排出量削減ならびに環境負荷低減に努めていきます。

水使用量の削減

当社グループでは、板ガラス製造ラインの稼働停止や定期修繕の要因により2022年度は水使用量が減少したことに伴い、取水量の売上高原単位は対前年比で低下しました。2023年度は、定期修繕した板ガラス製造ラインの再稼働等に伴う水使用量の増加が予想されることから、取水量は短期的に上昇する見込みですが、水使用の効率化を積極的に進めることで、中長期的に取水量の売上高原単位を低下させていきます。

産業廃棄物最終処分量の削減

当社グループでは、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。
2022年度は汚泥の先行処分を実施したため、当社の産業廃棄物最終処分量は増加しました。国内関係会社ならびに海外関係会社においては減少しましたが、当社グループの産業廃棄物最終処分量は15.6千トン（前年度比23%増）でした。
引き続き、産業廃棄物発生量の削減、プラスチック類の使用量削減や分別の徹底による排出量削減と再資源化を推進するなど、最終処分量削減へ取り組みを継続していきます。

労働安全衛生・保安防災の推進

労働安全衛生の推進

当社グループでは、安全な職場を目指し、「安全衛生管理方針」の策定により、国内外の各事業所で労働安全衛生活動を行っています。2022年度の当社および国内関係会社、協力会社の労働災害発生件数は、休業災害6件、不休災害21件の27件であり、前年度より休業災害7件減、不休災害5件減でした。今後もグループ内全社員が、労働災害発生防止の活動に取り組み、労働安全衛生の推進に努めていきます。

休業度数率
*休業度数率=（休業災害死傷者数/延べ労働時間）x1,000,000全産業、製造業の休業度数率は、厚生労働省令和4年労働災害動向調査結果を参照した。

保安防災の推進

当社グループでは、火災爆発および化学物質流出などの事故ゼロを目指し、保安防災体制の整備を進めていますが、ここ数年は、フォークリフトによる物損事故が増加傾向にあります。2022年度は、これらの事故事例を基にした原因・対策に関するディスカッションやフォークリフトメーカーによるフォークリフト実技講習を継続し、協力会社も含めた実地訓練を強化するなど、事故防止に努めています。引き続き、社員が安全に働ける労働環境と地域社会の安全・安心の確保に努めていきます。

気候変動問題への対応

１．基本的な考え方

気候変動問題への対応は、持続可能な社会の実現のため地球規模での取組みが求められる重要課題の一つです。当社グループでは、環境配慮製品の提供による環境貢献や、省エネルギーや燃料転換による温室効果ガス（Greenhouse Gas、以降GHG）の排出削減に取り組むとともに、GHGの回収･活用に向けた研究開発を推進しています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対しては、企業として気候変動問題に真摯に向き合いその取組みを推進し、積極的な開示に努めてまいります。

２．GHG排出量推移

GHG排出量(Scope1,2)　単体+連結子会社

ＧＨＧ排出量（Scope1,2内訳）

(万ｔ-CO₂)

	2013	2018	2019	2020	2021	2022
Scope1	72.3	49.3	48.5	44.7	44.2	21.4
Scope2	24.4	45.7	41.0	35.7	35.0	11.8
合計	96.7	95.0	89.5	80.4	79.2	33.2

３．TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で協議・決裁しています。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての議論・監督を行っています。

戦略

気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しています。
今後、シナリオ分析を進め、気候変動リスクが当社事業へ与える影響を評価してまいります。

	リスク	機会
政策・法規制	炭素税導入、CO₂排出量削減目標の厳格化に伴う、エネルギー、原材料のコスト上昇	省エネ技術導入推進による原単位の改善（コストの削減）
技術	脱炭素技術に対応するための技術開発コストの回収	脱炭素貢献商品（低GWP製品、省エネ貢献製品等）の開発、販売による収益機会の拡大
市場	消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応	脱炭素貢献商品（低GWP製品、省エネ貢献製品等）の開発、販売による収益機会の拡大
評判	脱炭素の取り組みのアピール不足などによる、市場評価	省エネ技術、脱炭素貢献製品の訴求により市場評価が向上

インターナルカーボンプライシング制度の導入

当社グループは、GHG排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年6月より、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しています。本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。
参考：社内炭素価格(導入時):10,000円/t-CO₂

リスク管理

事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っています。特にGHG排出量(Scope1,Scope2)については、2030年目標と、2050年正味GHG排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「GHG排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しています。本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのGHG排出量削減活動の重要プロセスと位置付けています。

指標と目標

2030年度に海外を含めたグループ全体でのGHG排出量(Scope1,Scope2)を2013年度比40%削減を目指す。
2050年に正味GHG排出ゼロを目指す。

社外からの評価

CDP　気候変動、水セキュリティで「B-」の評価を獲得

CDPが実施した2023年度の調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」の分野でともに「B-」の評価を獲得しました。