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税務方針

セントラル硝子グループ税務方針

セントラル硝子株式会社及びその子会社(以下、当社グループ)の税務方針は、税務の透明性を確保し、税務リスクを最小化することを目的としています。当社グループは、事業を行う国や地域の税法を遵守し、適切な納税を通じて企業の社会的責任を果たすことにより、社会の発展に貢献できると考えています。
当社グループの企業理念、行動規範は、誠実を基本とした研究開発、製造、販売等の企業活動を事業の基本姿勢と規定しており、税務に関してもこうした誠実な姿勢を基本として取り組んでいます。

1. 税務リスクとその管理体制

税務リスクは、様々なステークホルダーに影響を及ぼし、事業を行う国や地域との関係悪化を招く可能性があると認識しています。当社グループは、事業を行う国や地域の税法の他、OECD移転価格ガイドラインやBEPSプロジェクトに準拠し、税務リスクの低減を図ります。
さらに当社グループではコンプライアンス遵守を推進し、リスクを管理するために、各種委員会または各事業部門および管理部門が調査、審議、指導、啓蒙活動を行い、法律違反行為の未然防止を図っています。
また、内部統制システムを確実に実施し、税務文書の作成管理を適切に行うことで、日常業務に起因する税務リスクの減少に努めます。

  • OECD:Organization for Economic Cooperation and Development(経済協力開発機構)
  • BEPS:Base Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転)

2.税務プランニング

当社グループは、公正かつ公平な取引を行うとともに、適正かつ合理的な税務プランニングを行い、納税者としての責任を果たすことを目指しています。租税回避行為や、濫用的な税務プランニング、事業実態を伴わない取引は行いません。

3. 税務当局との関係

当社グループは、事業を行う国や地域の関連法令等に従い、適時適切な税務申告・納付や税務情報の提出を通じて、国や地域の税務当局との信頼関係を構築していきます。
また、税務に関して不明点がある場合は、必要に応じて税務申告前に税務当局に確認を行い、税務リスクの低減に努めます。