代表取締役前田 一彦から皆様へのメッセージ
サステナビリティに関する基本的な考え方
セントラル硝子グループは、「ものづくりで築くより良い未来」を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。
この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり､これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い､研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。
セントラル硝子は、地球環境や社会・経済などに配慮し、
事業を通じて長期的な視点で、企業価値の向上を目指します。
1．サステナビリティ取組の体制について
当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、｢サステナビリティ委員会｣を設置しております。
今後も、環境・社会課題の解決に向けた事業活動戦略に対して、サステナビリティ観点から、より積極的な提言を行い当該取組みを｢強化・加速｣させてまいります。
| 設置時期 | 2021年11月 |
|---|---|
| 主要目的 | ① グループのサステナビリティ推進活動を総合的に把握 ② サステナビリティ取組みの貢献を俯瞰的に分析、検証 ③ 社会的課題の解決に向けて、必要に応じ経営に提言 |
| 構成 | 委員長：経営管理室担当役員 副委員長：環境安全部担当役員 委員：指定した各部門責任者 事務局：経営管理室、環境安全部 |
| 開催 | 適宜開催（2021年度：2回、2022年度：3回） |
2．サステナビリティ経営の推進について
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティ方針に則り、経営理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し、事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標(KPI)を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、PDCAサイクルを回しながら推進してまいります。
3．マテリアリティについて
① マテリアリティ特定プロセス
以下のプロセスにて「自社にとっての重要度｣と「ステークホルダーにとっての重要度｣の両面からリスク・機会の観点で評価し、マテリアリティ及びKPIを特定しております。
| ステップ1 | 国際ガイドライン（GRI、ISO26000）や、サステナビリティ委員会での調査内容等から、 社会要請も勘案し課題候補を抽出 |
|---|---|
| ステップ2 | サステナビリティ委員会にて､当社での重要度、ステークホルダー視点の重要度、 2つの観点から総合的に評価し、試案を作成 |
| ステップ3 | 経営方針、中期計画等との関係性を整理し、取締役会における議論を経て、重要課題を特定 |
② マテリアリティ
特定プロセスを経て、3分野11項目の重要課題とその取組に対するKPIを決議いたしました。中でも、事業との関連性を踏まえ「事業を通じた社会課題の解決：社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と位置付けております。
- マテリアリティ･マトリックス
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|---|---|
| Ⅰ 事業を通じた社会課題の解決 | 【環境】 A．社会課題解決製品の提供・開発 |
| Ⅱ 環境保全対応 | B．気候変動対応 C．資源利用効率化 |
| Ⅲ 事業基盤強化 | 【社会】 D．ダイバーシティ&インクルージョン E．人材育成の強化 F．品質マネジメント強化 G．労働安全衛生・保安防災の推進 H．サプライチェーンマネジメント強化 I．人権の尊重 |
| 【ガバナンス】 J．コンプライアンス強化 K．コーポレートガバナンス強化 |
【最重要課題の背景、考え方】
脱炭素社会に向けた取組みは喫緊の世界的課題であり、GHG(温室効果ガス)排出量の削減、EV化・省エネ等、有力分野における当社グループの貢献(販売・開発)の余地は大きく｢ビジネスチャンス｣と捉えており、ステークホルダーの期待・ニーズにも合致していると考えられる。
| 分野 | マテリアリティ（ESG） | 取組み/重要管理指標（KPI） | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 2024年度目標 (中計最終年) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 事業を通じた 社会課題の解決 |
【環境】
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環境貢献する製品の提供・拡大【化成品事業部門】 （低GWP、省エネ製品の売上合計） |
785億円 | 840億円 | 1,000億円 | |||||||||
| 環境貢献する製品の提供・拡大【ガラス事業部門】 （エコガラス、遮熱自動車ガラスの対2021年度の売上数量比） |
98% | 126% | 156% | |||||||||||
| 食料問題に貢献する｢被覆肥料｣の提供・開発 【肥料事業部門】（収量拡大､省力化に寄与） |
｢環境配慮型被覆肥料｣の早期上市と、環境負荷の低い未利用資源(植物残渣・家畜排せつ物等)を利用した新たな肥料の開発を推進。 | |||||||||||||
| 研究開発力の強化 （注力分野：省エネ、低GWP化、SiC、CO2回収・活用、PFAS対応） |
※｢ライフサイエンス｣を次期成長分野と定め､医療材料開発や創薬研究を推進 |
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| Ⅱ 環境保全 対応 |
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GHG排出量を削減（Scope1,2） | 33.6万t CO2 （37万t CO2）※1 |
36万t CO2 | 35万t CO2 | |||||||||
 ※1 2022年度は、欧米の自動車ガラス事業からの撤退や、国内ガラス窯の一部休止もあり大きく削減される見通し。（現時点では見込値）また、2023年、2024年の短期的削減目標は、2022年度に実施した大規模定修工事等の特殊要因を除外した排出量（37万t CO2）を基準として設定した。 |
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| 環境貢献製品提供によるGHG削減貢献量※2 | 530万t CO2 | 600万t CO2 | 680万t CO2 | |||||||||||
※2 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるCO2排出量をベースに、当社の販売数量に基づき1年間の使用により削減される排出量を、当社独自の試算によりに貢献量を推定。 |
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GHG排出量原単位改善（GHG排出量/売上高） | 2.0t CO2/百万円 （2022年度見込） |
2.1t CO2/百万円 | 1.8t CO2/百万円 | ||||||||||
| 水使用量の削減 （取水量の売上高原単位改善：総取水量/売上高） |
61.2m3/百万円（2022年度見込） | 61.1m3/百万円 | 55.6m3/百万円 | |||||||||||
| 産業廃棄物最終処分量の削減 | 15.5千t （2022年度見込） |
10.0千t | 8.8千t | |||||||||||
| Ⅲ 事業基盤 強化 |
【社会】
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総合職に占める女性社員比率の向上 | 13% | 14% | 15% | |||||||||
| 男性社員の育児休業利用率向上 | 39.7% | 50% | 55% | |||||||||||
| 障がい者雇用率改善 | 2.18% | 2.5% | 2.6% | |||||||||||
| ｢ダイバーシティ&インクルージョンマネジメント教育」の推進（管理職の受講推進） | 15% （累計受講率） |
45% | 60% | |||||||||||
| 年休取得推進（出向者含） | 67.5% | 80%以上 | 80%以上 | |||||||||||
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社員教育機会の充実 （1人当たり研修時間） |
18時間 | 22時間 | 25時間 | ||||||||||
| 当社グループ社員含めた更なる教育の充実･強化 | グループ会社社員（国内･海外）の教育を強化・サポートすることで、更なるスキルアップを実現し、グループの「人的資本｣の価値の増大を図る。 | |||||||||||||
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取組み/重要管理指標（KPI） | 2022年度 実績 |
2023年度 目標 |
2024年度 目標 |
最終目標 | |||||||||
| クレーム件数の削減（対前年削減率） | 24%減 | 25%以上減 | 25%以上減 | クレーム0 | ||||||||||
| 外注委託先監査による品質の維持・向上 （年間監査実施率） |
83% | 90%以上 | 90%以上 | 100% 実施 |
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| 品質教育の充実 | グループ全体の品質教育および、生産現場における「ものづくり教育」の更なる内容充実・機会増により習熟を図る。 | |||||||||||||
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労働安全衛生の推進（休業災害発生件数） | 6件 | 0件 | 0件 | 0件 | |||||||||
| 保安防災の推進（重大事故発生件数） | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | ||||||||||
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CSR調達の推進 | 取引先へのCSRに関する調査、評価を実施。必要に応じ監査等でフォローする。新規取引先は100%実施し、調査カバー率を向上させていく。 | ||||||||||||
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人権尊重の取組強化 | 人権方針の更なる明確化と、その発信を実施すると共に、社内での啓発活動を、より充実させていく。 | ||||||||||||
【ガバナンス】
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コンプライアンス教育の充実・強化 | 社内教育の継続と更なる充実（頻度、分野範囲）を図る。 | ||||||||||||
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取締役会実効性評価の向上 | 自己評価方式のアンケート（5点満点）を通じて、更なる実効性の向上を目指す。2021年実績は3.9点。抽出された諸課題は開示し、その対応方針を確認し取締役会の更なるガバナンスの強化を図る。 | ||||||||||||
