内部統制体制

1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、執行役員制度を導入することで、取締役の監督機能と執行役員の業務執行機能を明確化すると同時に、定期的に開催する取締役会で、執行役員等から業務執行に関する報告を受けることとし、業務執行の監督体制を整備、充実する。

当社の取締役会の意思決定の適法性、効率性、妥当性を高めるため、独立性のある社外取締役を選任する。

経営上重要な業務執行については、意思決定を適切に行うべく、当社の取締役会決議で決定することとし、予め、取締役会付議基準を定めておく。また、当社は経営会議を設置して業務執行に係る事項を審議するほか、一定の事項については、経営会議で審議した後、取締役会において審議するものとする。また、当社においては監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、適宜各事業場の業務遂行状況も監査する。さらに、社外監査役が半数以上を占める監査役会では、組織的な監査を実現し、適切な監査意見の形成を図り、監査の実効性を高める。

当社の取締役、執行役員、監査役等に対しては、コンプライアンス推進委員会等を通じコンプライアンスに関する研修等を行うことにより、コンプライアンスの理解を深め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

当社の使用人と子会社の取締役及び使用人に対しては、当社及び子会社のコンプライアンスを徹底するため、特に重要と認められる事項に関しては、各種委員会を設置して、調査、審議、指導、啓蒙活動を行い、違法行為の未然防止を図る。また、コンプライアンスに関する研修等を行うことにより、コンプライアンスの理解を深め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

内部情報管理及び内部者取引規制について、業務に関して知り得た内部情報の管理、伝達及び公表、並びに、当社又は他の上場会社の株式等の売買及び取引推奨行為について遵守すべき基本的事項を定め、内部者取引の未然防止を図る。

財務報告に係る内部統制体制に関しては、会計処理において関係法令及び会計基準等を遵守し財務報告の適正性を確保するとともに、経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保する。

内部通報窓口について、社内窓口のほか、社外(弁護士事務所)へも窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に資する。

当社及び子会社の秘密情報について、適正な管理体制を定め、守秘義務の徹底を図る。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。契約においては相手方が暴力団関係者でないか確認し、契約を書面により締結する場合は、当該契約の相手方が暴力団関係者であると判明した場合には当該契約を解除することができるとする特約を契約書等の書面に定めることとする。

個人情報及び特定個人情報(マイナンバー)保護について、個人情報管理の重要性と責任を自覚し、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係法令及び社内規程を誠実に遵守し、個人情報を適切に取り扱う。

セクシャル・ハラスメント及びパワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に努め快適な職場環境を実現する。

国内外の公務員等に対する贈賄行為を規制し適切な贈賄防止体制の構築及び運用を図る。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、委員会等の各種会議体の議事録作成は、各会議体の規程で定めるとともに、その他重要な意思決定に関する文書の作成は、稟議規程で定めることとし、文書の整理、保存及び廃棄については、情報の適切な管理を行うため、文書保存管理規程を策定する。

監査役は、所定の文書、規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、且つ、保存及び管理されているかを調査し、必要あると認めたときは、取締役若しくは執行役員又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べなければならないこととする。

内部情報管理及び内部者取引規制について、業務に関して知り得た内部情報の管理、伝達及び公表、並びに、当社又は他の上場会社の株式等の売買及び取引推奨行為について遵守すべき基本的事項を定め、内部者取引の未然防止を図る。

当社及び当社グループを構成する関係会社の秘密情報について、適正な管理体制を定め、守秘義務の徹底を図る。

個人情報及び特定個人情報(マイナンバー)保護について、個人情報管理の重要性と責任を自覚し、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係法令及び社内規程を誠実に遵守し、個人情報を適切に取り扱う。

契約書の管理体制を整備する。

3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

特に重要と認められるリスクに関しては、これに対応した各種委員会を設置し規程を制定するとともに、各事業部門及び管理部門は、子会社を含めたそれぞれの部門に応じたリスクの管理を行う。新たなリスクが生じ若しくは生じ得る場合は、速やかに対応責任者となる執行役員を定める。また、当社の取締役会は、随時、委員会、担当執行役員から報告を受け、若しくはこれらに対し報告を求め、社会的責任を含めたリスクの把握に努め、必要な対応策を講じる。

ソーシャルメディアの普及・利用による会社への不測の損害や想定外のトラブルに巻き込まれないよう未然防止を図る。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度を導入し、重要な経営事項の意思決定及び監督機能並びに業務執行機能を分離して取締役会をスリム化するとともに、職務権限を分担し、業務機構、業務分掌及び職制を定めて、指揮命令系統を明確化し、意思決定が迅速且つ適切に実行される体制を整備する。

5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

各子会社に対する総括責任者として当社担当役員をそれぞれ定めるとともに、各子会社の業務について指導、監督する当社管理部署をそれぞれ定めて、各管理部署は子会社の業務状況について適宜総括責任者に報告、協議するものとする。子会社は必要に応じて、決算、業務内容を当社重要会議に報告するものとする。また、子会社代表取締役の決定事項のうち報告を要する項目については、その内容を当社管理部署に文書にて報告するものとする。

子会社は、自主独立の精神をもって事業の発展を図り、併せて当社の総合的経営方針及び連結経営体制に則り、セントラル硝子グループ全体の発展を図るものとする。

子会社等の管理の担当部署を置き、子会社管理に関わる規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

子会社と当社が常に緊密な連携のもとに相互に関連する業務を円滑・効率的に遂行するため、当社社長、当社担当役員、当社管理部署事業場長及び子会社代表者の決裁基準を定める。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会に事務局を置き、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフがこれにあたり、必要な人員を配置する。また、内部監査、経理、総務、法務部門も監査役を補助する。

7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査役スタッフの取締役及び執行役員からの独立性の確保に留意し、必要あると認めたときは、取締役及び執行役員との間で協議の機会を持たなければならないこととする。

監査役を補助すべき使用人の人事異動、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。

8.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助すべき使用人の体制の強化に努めるものとする。

補助使用人に関して、①監査役の監査体制に照らし、その職務を執行するために必要と認められる補助使用人の員数又は専門性が欠けていると認められる場合、②監査役の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合、③補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合、④補助使用人に関する人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分等に対して監査役に同意権が付与されていない場合、⑤監査役会から補助使用人に対する指示の実効性を制限・制約する事象が生じている場合、⑥その他、監査役監査の実効性を妨げる特段の事情のいずれかが認められる場合には、監査役は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行うこととする。この監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議を経て行う。この要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

9.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制・子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者等が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役及び執行役員等が業務の執行状況を報告する取締役会に出席しその報告を聞くほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議又は委員会に出席するとともに、出席しない場合には、付議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。

取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに報告しなければならない。

取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者等は、監査役から調査、報告若しくは説明を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

監査役は、取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制の強化に努めるものとする。

監査役への報告体制について、①取締役会以外で監査役が出席する必要のある重要な会議等について、監査役の出席機会を確保する措置が講じられていない場合、②監査役が出席しない会議等について、その付議資料、議事録等の資料が監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない場合、③業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類が、監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない場合、④代表取締役等、内部監査部門又は内部統制部門が監査役に対して定期的に報告すべき事項が報告されていない場合、⑤上記④の報告事項以外で、代表取締役等、内部監査部門又は内部統制部門が監査役に対して適時に報告すべき事項が報告されていない場合、⑥会社に置かれている内部通報システムについて、監査役に当該システムから提供されるべき情報が適時に報告されていない場合、⑦監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合のいずれかが認められる場合には、監査役は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。この監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議を経て行い、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。

10.監査役に報告した取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者等が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に報告した取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者等が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けてはならない。但し、報告者は虚偽の報告及び不正の目的の報告を行ってはならない。

11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について会社に請求することができる。尚、監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならない。

12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもつなど、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深める。また、監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施し、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができることとする。

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を保つほか、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求める。

13.業務の適正を確保するための体制の運用状況

基本理念と基本方針で構成される「企業理念」を平成27年3月に明文化し、これを実現し続けるため「セントラル硝子グループ行動規範」を同年6月に改正した。

コンプライアンス遵守の推進及び特に重要と認められるリスクの管理については規程を制定し各種委員会または各事業部門および管理部門が調査、審議、指導、啓蒙活動を行い、違法行為の未然防止を図っている。具体的には、当社の社員を対象にコンプライアンス教育を実施し、法令順守の更なる意識向上を図っている。また、反社会的勢力に対する取組みとして新規及び更新する契約書には契約当事者が暴力団員等と関係を有することが判明したときは何らの催告を要せず契約を解除できる旨の条項を設けている。

営業秘密については「営業秘密管理規程」、「営業秘密管理基準」、「文書保存管理規程」、入社時及び役員就任時の「誓約書」により秘密情報の保護管理を徹底している。インサイダー取引規制については「内部情報及び内部者取引規制に関する規則」を金融商品取引法等の改正に基づき改正し、内部情報の管理を徹底するとともに、内部情報に基づく取引及び内部情報に基づく取引推奨を禁止し、当社の株式等を売買する場合は事前申請し許可を得なければならない事としている。

ソーシャルメディアの普及・利用による会社への不測の損害や想定外のトラブルに巻き込まれないよう「ソーシャルメディア利用規程」を制定し注意喚起を図っている。

個人情報及び特定個人情報(マイナンバー)については「個人情報保護方針」「外部個人情報管理規程」及び「個人情報管理規程」の周知徹底、並びに「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づく安全管理体制を構築している。

契約書管理システム構築により契約書保存のバックアップ及び期日管理の整備を図っている。

既存のセクハラ防止規程およびパワハラ防止規程を統合してハラスメント防止規程を新設し、セクハラ・パワハラのみならずマタハラや育児休業・介護休業対象者に関するハラスメントの定義や禁止事項を明記することにより、従業員の責務としてハラスメントのない職場環境を作ることに努めている。

国内外の公務員等に対する贈賄行為を規制し適切な贈賄防止体制の構築のため「贈賄防止規程」を制定し原則利益供与を行ってはならないこととし必要ある場合は利益供与を行う場合には事前承認手続を要することとしている。

監査役会は、常勤監査役2名及び一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備え且つ専門分野における有識者として当社の経営に生かしていける経験・識見を備えた者で構成され監査機能が実効的に行われるよう機関設計している。具体的には、監査役は、代表取締役との意思疎通を図るべく、会社が対処すべき課題や取り巻くリスク、監査状況等について意見交換を行う定期ミーティングを開催している他、各取締役と面談し善管注意義務、内部統制システムの構築・運用義務、競業避止義務等の法令遵守状況の確認及び職務執行状況に関する意見交換を行っている。内部監査部門である監査部とは毎月監査部担当役員も同席した定期会合を行い、監査実施状況、内部統制監査の進捗等について報告し、意見交換を行っている。会計監査人からは年間監査計画、四半期レビュー、期末監査、財務報告内部統制に係る監査等について随時、説明、報告を受けるとともに意見交換を行って相互の連携を図っている。その他、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定める他、選任及び再任並びに監査報酬の同意について各種事項を確認評価し当社の監査に対応した相応の水準を有しているか否かを判断している。

以 上

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